マンション・店舗・オフィスで不動産価格の上昇続く　国交省発表

　国土交通省が発表した2018年5月(住宅)および第1四半期(商業用不動産)の不動産価格指数によると、住宅ではマンションを中心に、商業用では店舗やオフィスを中心に不動産価格が上昇傾向にあることが分かった。その一方で地方の商業地では価格が下落していることも明らかになった。

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■不動産価格の上昇傾向が続く

　29日、国土交通省が2018年5月(住宅)および第1四半期(1-3月、商業用不動産)の不動産価格指数を発表した。これは、全国や地域における住宅・商業用別の市場分析を通じて、投資環境の整備などが進むことを目的に、不動産市場価格の動向を表すもので、2010年の平均値を100としている。

　不動産価格指数（住宅）は112.0で、前年同月比2.0ポイント増。不動産価格指数（商業用不動産）は123.4で、前期比1.3ポイント増だった。

■マンション（区分所有）が4割上昇

　不動産価格指数（住宅）の内訳をみると、大きく上昇しているのはマンション（区分所有）で139.3と前年同月比3.2ポイント増。その一方、住宅地は101.3（前年同月比:1.0ポイント増）、戸建て住宅は101.6（同0.0）となっており、2010年頃と同水準に留まっている。

　ブロック別の不動産価格指数（住宅）は、北海道（122.0）、九州・沖縄（121.5）、東北（120.0）が上昇している他、関東（113.1）、中国（112.6）、近畿（111.7）、四国（109.7）、北陸（107.0）が高め。ただし、中部のみが97.6と下がっている。

■地方の商業地が下落

　不動産価格指数（商業用不動産）の内訳をみると、大きく上昇しているのは店舗（指数:137.3、前年同期比:3.8ポイント増、以下同じ）、オフィス（136.1、10.8増）、マンション・アパート（一棟）（135.9、0.8増）、倉庫（123.8、8.9増）だ。その他の用途でも、工場（104.5、2.8減）、商業地（102.1、0.7減）、工業地（103.9、5.1増）となっており、2010年の水準からやや上昇している。

　都市圏別でも多くが上昇傾向にあり、特に南関東圏のオフィス（160.1、10.7増）や店舗（148.3、10.7増）が大きく上昇している。一方で、3大都市圏の工場（96.8、10.9減）と、3大都市圏以外の商業地（89.9、4.0減）の2つだけが2010年からマイナスとなっており、地方における商業地の下落が目立つ結果となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）