【株式市場】米中の貿易摩擦が再燃し日経平均は小幅高続伸だがTOPIXなどは小安い

◆日経平均の終値は2万2403円90銭(41円35銭高)、TOPIXは1697.28ポイント(1.09ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増勢となり5億3268万株

　23日後場の東京株式市場は、米国の関税上乗せに対し、中国がWTOに提訴と13時頃に伝えられ、様子見気分が台頭。材料株などを個別に選別買いする相場になった。オルトプラス<3672>(東1)はスマートフォン向けゲーム配信開始との発表を受けて後場寄りから急伸しストップ高。日経平均は、寄与度の大きいファーストリテイリング<9953>(東1)が海外拡大報道などを受けて高いため値を保ったが、30円高から50円高の水準(2万2390円から2万2410円前後)で一進一退を続けた。TOPIXやJPX日経400は総じて軟調に推移。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

　後場は、ハウスドゥ<3457>(東1)が連続最高益の見通しなどの好業績を見直す動きとされて注目が再燃し出直り幅を一段と拡大。ウェルビー<6556>(東マ)は障がい者の就労支援などを行うため、地方自治体などで発覚している水増し雇用問題と併せて材料視する動きがあるとされて出直りを拡大。シライ電子工業<6658>(JQS)は配線が見えない透明フレキシブル配線基板が注目され2日連続ストップ高。京写<6837>(JQS)はゴム皮のような伸縮する配線基板が注目されて急伸。

　東証1部の出来高概算は10億8192万株(前引けは5億3268万株)。売買代金は1兆8214億円(同8407億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1317(同1245)銘柄、値下がり銘柄数は678(同737)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は17業種(前引けも17業種)となり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、小売り、サービス、パルプ・紙、繊維製品、情報・通信、不動産、化学、医薬品、食料品、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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