全国百貨店売上高、7月は豪雨と猛暑で対前年比6.1%減に

2018年8月22日 08:16

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 7月の全国百貨店売上高が全店ベースで5,132億円にとどまったことが21日、日本百貨店協会のまとめで分かった。西日本豪雨や猛暑の影響で客足が遠のき、既存店ベースの売上高は前年同月比6.1%減で、2カ月ぶりに前年を下回っている。

【前月は】全国百貨店売上高、6月は夏物好調で3.1%増 2カ月ぶりのプラスに

 夏本番を迎え、各店とも積極的な集客策を展開したが、上旬の西日本豪雨、中旬以降の猛暑などから売り上げ、客足とも振るわず、前年に届かなかった。前年同月比で国内需要は7.2%の減となり、2カ月ぶりの前年割れ。これに対し、インバウンド需要は19.8%増の272億円で、20カ月連続のプラスを維持した。

 商品別では、日傘やサングラス、帽子など盛夏商材、UV関連商品が猛暑の影響でよく動いたほか、化粧品が5.3%増を記録するなど、雑貨は0.8%増で20カ月連続して前年同月を上回った。しかし、衣料品が11.1%減、身の回り品が6.3%減とマイナスに転じたのをはじめ、食料品は4.2%減、家庭用品は10.4%減と苦戦を続けている。

 地区別では、10大都市、地方ともすべてがマイナスで、10大都市は5.1%、地方は8.3%のそれぞれ減少となった。10大都市では名古屋地区が1.6%減、大阪地区が1.7%減と健闘したものの、神戸地区36.0%減、広島地区14.6%減と大きく落ち込んだ地区もある。

 広島地区は西日本豪雨の影響が大きく出たとみられている。インバウンド需要が好調な大阪地区は、19カ月ぶりにマイナスに転じた。札幌地区は2.6%減、横浜地区は2.9%減、福岡地区は4.2%減、仙台地区は4.3%減、東京地区は4.5%減、京都地区は6.8%減だった。

 地方では、近畿地区が16.7%減、中国地区が10.9%減、北海道地区が10.2%減と二けたのマイナスを記録したうえ、東北地区7.3%減、関東地区7.0%減、四国地区6.4%減、九州地区6.0%減、中部地区5.2%減と他の地区もそろって低調を脱することができなかった。

 百貨店業界が初めて実施した27日からの「プレミアムサマーバザール」は、台風の影響を受けた日を除き、前年を上回る効果を上げている。(高田泰)

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