丸井グループ、再エネ100%を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟

　小売の丸井グループは、事業活動で消費する電力のすべてを再生可能エネルギーで調達する国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。目標達成に向け、みんな電力から再エネ由来の電力供給を受ける。

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　RE100は2014年に発足し、1月末現在で世界122社が参加している。参加企業は米国のアップル、ナイキ、スイスのネスレなどグローバル展開の大企業が中心だが、国内からもリコーをはじめ、積水ハウス、イオン、アスクルなどが参加している。

　加盟には期限を明示して使用電力を再エネ100%にすることを宣言するとともに、調達計画をRE100事務局に提出し、審査を受けなければならない。丸井グループは2030年までに事業活動で消費する電力の100%、中間目標として2025年までに消費電力の70%を再エネ由来とすることを宣言している。

　電力の調達先となるのは、新電力のみんな電力が提供する新サービス「ENECT RE100プラン」。再エネ発電所からの電力をブロックチェーン技術の活用によって30分単位で需要とマッチングさせることで、発電源が特定された電力を供給できる。新サービスの適用は丸井グループが初めてとなる。

　みんな電力は発電源の中心として、エコ・パワー社が運営する青森県の風力発電所3カ所を想定している。今後は固定価格買取期間が終了した家庭用太陽光発電を含めた発電所の電力を継続的に買収し、マッチングできた電力を丸井グループに供給することも検討する。

　丸井グループは国内の小売業界ではいち早く、温室効果ガス削減の国際的イニシアチブ「SBT」の認証を受けた。認証された目標は2030年度までに2016年度比でグループ全体の車両や物流センター、店舗、事務所から出る温室効果ガスを40%、製品の製造、販売、消費にかかわる排出量を35%削減するとしている。

　さらに、長期目標としては2050年度までに2016年度比でグループ全体の車両や物流センター、店舗、事務所から出る温室効果ガスを80%削減する目標を打ち出している。今回の再エネ電力100%の計画もその一環で、さらなる環境負荷の軽減に努める考えだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）