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ソフトバンク、総務省から指導 販売店へ端末価格の割引額を具体的に提示
記事提供元:スラド
ソフトバンクが同社の端末を扱う販売店に対し、端末販売価格の割引額を具体的に提示していたとして総務省から指導を受けた(総務省の発表、エスマックス)。
総務省によると、ソフトバンクは今年1月17日付で販売店に対し端末販売価格の割引等に関する具体的な金額を提案していたという。総務省によると、これは端末販売価格の事実上の拘束になり、さらに一部の端末では不適正な水準の「端末購入補助」の効果があるとのこと。
これを踏まえて、総務省はソフトバンクに対し割引価格の実質的な指示を行わないよう求めるとともに、こう言った指示が行われた原因やほかに割引指示がなかったかの調査を行うよう指導している。
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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
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