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ファンドクリエーションGは民泊運営管理システム大手との提携が注目され24%高
■民泊法による年間営業日数の上限180日以外をマンスリー運用などで活用へ
ファンドクリエーショングループ<3266>(東マ)は24日、急伸して大きく出直り、11時を過ぎては24%高の171円(33円高)前後で推移している。22日、23日に販売用不動産の売却、連結子会社の資本業務提携を相次いで発表し、注目殺到となった。
連結子会社の提携は、民泊業界で国内登録数No.1の民泊運営管理システムを展開するmatsuritechnologies株式会社(東京都新宿区、以下「matsuri社」という)とファンドクリエーションが業務提携契約を締結し、matsuri社の第三者割当による新株の引受を決定したもの。
本年6月に施行される民泊新法では、民泊の年間営業日数の上限を180日と定め、残り期間を住宅利用とすることが義務付けられている。matsuri社と協業することで、豊富な知見を活用し、180日以外の期間をマンスリー運用することにより、民泊とマンスリー運用の期間配分を最適化することで、さらに収益の極大化を目指すことが可能になるとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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