共和党内の対立はトランプ税制改革に影響するか、10月11日のドル円為替

2017年10月11日 11:35

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 朝鮮労働党創建72周年となる10月10日、北朝鮮は挑発行為を実施しなかった。地政学リスクは後退したものの、ドル円は軟調である。トランプ大統領と共和党コーカー上院外交委員長の対立が表面化したためである。これにより大規模税制改革の先行きはさらに不透明感を増すこととなり、ドルが売られる流れにつながっている。

【こちらも】今日の為替市場ポイント:米税制改革実現の先行き不透明感でドルは上げ渋る可能性

 10月10日9:50(すべて日本時間)ごろには1ドル112円82銭をつけたが、こちらはゴトー日の仲値に向けた買いであり、その後は円高ドル安に傾いていく。ロンドンタイム、ニューヨークタイムに入っても流れは変わらなかった。

 昨年の北朝鮮は10月15日と20日にミサイルを発射しており、少なくとも18日の中国共産党大会までは警戒が続くことになる。すでにB-1B爆撃機が朝鮮半島上空を飛行しているという報道もある。11日7:45ごろにはトランプ大統領が国家安全保障チームと、北朝鮮による攻撃への対応において選択肢を協議したと伝わっている。予断は許さない状況だ。

 スペイン・カタルーニャ州の独立を決める住民投票では、賛成が多数を占めたものの、自治州政府のプチデモン首相は10日、独立宣言に踏み切ることを保留するとしたため、こちらのリスク回避の動きは鎮静化している。

 一方で、共和党のコーカー上院外交委員長は、トランプ大統領の他国への言動は第三次世界大戦を引き起こしかねないと言及し、対立が表面化した。トランプ大統領はこの対立が税制改革の障害にはならないとコメントしている。11日0:56ごろには税制改革をもっと強力にするために調整するともコメントしている。

 日付の変わる12日3:00にはFOMC議事要旨の公表がある。11日9:00ごろにはFOMC投票権を有しているカプラン・ダラス連銀総裁が、利上げをしなければ景気後退の可能性を高めるというタカ派発言をした。年内の追加利上げが実現するのかがドル買いの大きな材料となるだろう。市場では地政学リスクとの綱引き状態がまだ続きそうだ。(記事:ろひもと理穂・記事一覧を見る

関連キーワード北朝鮮安全保障スペインFOMC議事要旨FOMC

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