日本エンタープライズの子会社が運営する「いなせり」はサービスエリアを現在の1都7県から本州および四国へ拡大

■築地の鮮魚を仕入れたい全国の飲食事業者の要望に対応

　日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、いなせりは、東京魚市場卸協同組合(以下、東卸組合)による鮮魚の電子商取引(EC)サービス『いなせり』の対応エリアを、9月5日より、現在の1都7県から本州および四国(一部離島を除く)へ拡大する。

　「いなせり」は、築地場内に店を構える500超の仲卸業者が所属する東卸組合が、組合として初めて取り組む鮮魚・水産物のECサービス。仲卸業者は翌日の入荷情報を基に『いなせり』へ出品し、飲食事業者は「いなせり」を介して午前2時までに食材の仕入れを行う。商品は市場内のいなせり集荷センターに集められた後、午前中に発送され、注文当日もしくは翌日に飲食事業者の各店舗へ配達される。つまり、わざわざ魚市場に足を運ぶこともなく、好みの鮮魚を電子商取引サービス「いなせり」で仕入れることが出来る。

　ところが、平成28年12月の「いなせり」サービス開始以来、関東エリアの飲食事業者に限定してサービスを提供してきたが、築地の鮮魚を仕入れたい全国の飲食事業者の要望が多いことから、築地市場から本州および四国への直送を開始することになった。

　築地市場の豊洲移転問題が長引いているが、鮮魚の電子商取引は、場所を選ばないことから、サービス開始以来着実に取引量を拡大している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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