30メートル望遠鏡建設計画の認可、米ハワイ州土地・天然資源委員会に勧告

TMT(Thirty Meter Telescope: 30メートル望遠鏡)建設計画について、米ハワイ州土地・天然資源委員会(BLNR)のヒアリング担当官を務めるRiki May Amano元判事は26日、建設計画の認可などを勧告した(勧告文書: PDF、Ars Technicaの記事)。

TMTは2015年に着工したが、建設予定地のハワイ島・マウナケア山頂がネイティブハワイアンにとって神聖な場所だったことから、反対運動が起こって建設は中断した。2015年12月にはBLNRの承認手続きに問題があったとして、州最高裁が保護地区利用許可(CDUP)を取り消している。

Amano氏は認定した事実による法的結論により、保護地区利用申請(CDUA)とTMT管理計画の承認を勧告。BLNRはCDUPを発行すべきだと述べている。CDUPの発行にあたっては、法令等の順守や適切な認可の取得といった一般的な9件の条件のほか、来場者用にマウナケアの天然・文化・考古学的資源の展示を設けること、TMT国際天文台(TIO)が相当額の転貸料を支払うことなど31件の付加条件が設けられている。

TMTプロジェクト側はAmano氏の勧告を歓迎しているが、実際にCDUPが発行されるまでにはさまざまな手続きが必要となり、建設の是非に関する議論も続くとみられる。現在もマウナケアはTMTの望ましい建設地ではあるが、2018年の早い時期までに建設を再開できる見通しが立たない場合、カナリア諸島に建設地を変更する計画とのことだ。　

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