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7月11日(すべて日本時間)にかけてもドルは堅調で、1ドル114円台をつけていたが、日付が変わった12日0:00を過ぎた頃からドル売りの流れが加速した。2:30には1ドル113円72銭まで急激にドル安となっている。その後やや持ち直すものの、1ドル113円97銭を上値として、再度ドル売りの傾向で10:30には1ドル113円56銭の下値をつけた。この背景には何があったのだろうか。
【こちらも】今日の為替市場ポイント:米トランプ政権に対する警戒感でドル買い抑制も
一つは金融政策の面で、ブレイナードFRB理事の発言が慎重であったことによるものだ。12日1:30ごろのコメントになるが、「バランスシート縮小に関しては早期開始」と肯定的。「追加利上げに関してはインフレを見極めてから」と消極的。大方の見方と変わらぬものではあるが、市場は警戒感からリスクオフとなった。こちらは本日からのイエレンFRB議長のコメントの影響を受けることになるだろう。
もう一つが米国の政治リスクの面であり、こちらが深刻な問題となっている。トランプ大統領の息子であるトランプJr.が、米国大統領選挙期間中にロシア弁護人と会合していたことをツイッターで公表した。これによりロシアゲート疑惑の問題が再浮上し、警戒感が再燃している。政治リスクに嫌気されてのドル売りが強まっているが、こちらがしばらくドルの重しになっていくことは間違いない。
本日からいよいよイエレンFRB議長の議会証言が始まる。ドルの下支えになってきた「バランスシート縮小」の開始時期と「年内の追加利上げ」への見解に注目が集まるだろう。21:30には準備原稿が公表され、23:00には下院金融サービス委員会で証言が始まる予定だ。
11日23:00に発表された労働市場のたるみの判断となる5月JOLT求人件数は、予想の595万件を下回る566.6万件だった。しかし、スラックス判断となる項目は軒並み改善されていた。最近の経済指標の結果も一長一短があり、なかなか判断するのが難しい側面がある中で、イエレンFRB議長がどのような方向の話をしてくるのか楽しみである。(記事:ろひもと理穂・記事一覧を見る)
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