北ミサイル発射　防衛省発表は事案ごとに判断

2017年6月12日 08:54

　稲田朋美防衛大臣は9日の記者会見で、北朝鮮が8日に巡航ミサイル数発を発射したことを防衛省が発表せず、外務省が最初にコメントを出したことについて「昨日の事案においては国民の安全に影響を与えるような事態は発生しないことから、昨日のような対応をとった」と語った。

　稲田防衛大臣は「一般論として」と前置きしたうえで「ミサイルが発射されたかどうか、それを公表するかどうか、それをどのように公表するかについても、いろいろな要素を検討する」とした。

そのうえで「わが国の安全保障への影響、国民の生命・財産への影響、わが国の情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないなど、要素を総合的に判断して、個別の事案ごとに検討していく」と語った。

記者団が弾道ミサイルでなく、巡航ミサイルであれば、今後も発表は一切防衛省からはしないということか。国会が開かれているときは、野党の質問に答えるかもしれないが、国会もなく、閉会した後であれば、11時の官房長官会見があるまで待つしかないということか、と問うと「今後の対応に関しても、わが国への安全保障の影響とか、国民の生命・財産への影響、情報収集能力を相手に見せることがあってはいけないなど、いろいろな要素を総合的に判断し、個別の事案ごとにしっかりと検討していく」と繰り返した。

稲田防衛大臣は「いずれにせよ、国民に影響があるような場合には適切に対応していきたい」と強調した。

問題の巡行ミサイルは北朝鮮が8日朝、元山(ウォンサン)一帯から日本海方向へ地対艦ミサイルと推定される発射体を数発発射したもの。韓国・聯合ニュースは北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えたとして「従来の兵器システムより技術力を向上させたもので、海上のターゲットに正確に命中したとした。同ミサイルは故金日成(キム・イルソン)主席の生誕記念の閲兵式(軍事パレード)で公開した地対艦ミサイルだったという」と報じた。実験は成功したと朝鮮中央通信が報じていることも伝えた。(編集担当:森高龍二)

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