再配達削減へ楽天が日本郵便との連携強化で先手

　楽天<4755>が再配達削減に向け、日本郵政<6178>グループの日本郵便と連携を強化する。市場が拡大中のインターネット通販市場であるが、物流現場の人手不足で市場の伸びの鈍化が懸念される中、日本を代表するインターネット通販企業の楽天は日本郵便との連携強化を図ることで、アマゾン他のライバル企業に対し優位性を構築しようとしている。

　既に楽天は2017年1月に日本郵便との提携を発表済み。都内の郵便局を始め約30カ所に日本郵便が設置のゆうパック受取のためのロッカーにおいて、楽天が運営する「楽天市場」の商品受け取りサービスの開始を発表済み。

　今回の再配達削減に向けた動きは楽天と日本郵便の第二弾の連携事業となる。

　具体的には楽天と日本郵便は1.拠点受取サービスの拡充、2.指定場所は委託サービスの実施、3.通知サービスの充実、4.1回で受け取った際の楽天スーパーポイントの付与により、顧客が商品を一度で確実に受け取るための仕組みや整備の施策を検討。楽天のサービスにおいて、楽天スーパーポイントは非常に重要な位置付けとなっているが、荷物を1回で受け取った顧客に対して楽天スーパーポイントの付与を検討、という部分が最大の目玉となっている。

　これらの施策を推進するために、楽天及び日本郵便は「楽天市場」の出店店舗に対し共同で営業を行い、日本郵便側は特別運賃の提供も開始することで「楽天市場」出店店舗の囲い込みを図る計画。

ヤマト運輸を始め、特に個人向けの物流サービス企業が人手不足により、これ以上のサービス提供が厳しくなりつつある。インターネット通販企業である楽天と物流サービス企業である日本郵便が共同で、インターネット通販市場拡大のボトルネックとも言うべき配送サービスの効率的な運営を手掛けることは極めて画期的と言える。楽天はアマゾン他のライバル企業に対し先手を打った格好である。両社の連携が成功することにより、インターネット通販において顧客の利便性を維持しながらの物流現場の改善に期待したい。(編集担当:久保田雄城)

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