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メルカリ、現金・交通系ICカード・特殊景品の出品を禁止
現金等のフリマ取引は、犯罪などで得た資金の出本を分からなくする行為、すなわちマネーロンダリング(資金洗浄)にも悪用可能であることから懸念の対象となっている。(画像:いらすとや)[写真拡大]
インターネット上のフリーマーケットアプリで、現金(現行流通紙幣)などクレジットカード枠の現金化を主な目的とした「商品」が多数出品されていたことが発覚した問題。先に現金の出品を規制したメルカリが、さらにSuicaなどの交通系ICカード(キャッシュをチャージすることができる)、そしてパチンコ店などで換金に用いられる特殊景品の取引を、資金洗浄を目的とした取引にあたるとする内規をもって禁止し、出品の削除に乗り出していることが、ねとらぼの調査で明らかになった。
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ことの発端は数日前である。フリマアプリ「メルカリ」において、現行の日本銀行券、つまり一万円札などが額面以上の金額で売られていることが広く周知されるようになった。22日、メルカリは「当初予測していなかった」としてこれらの出品を禁止。すると今度は、Suicaなどの交通系ICカードに高額のチャージを行ったものが出品されるようになった。
そしてさらにパチンコ店などが換金用に交換している特殊景品までが槍玉に上がったわけだが、現状、いたちごっこが続いている状況があるわけであり、つまりはもしかしたらまた新たなる手口が出現してくるかもしれず、これで抜本的な事態の解決につながるのかはまだ分からない。
これらの問題について、政府も事態を憂慮しており、詐欺罪などに当たる可能性もあるとして、消費者庁からは警告が発せられている。また、クレジットカード会社は、カード枠現金化と呼ばれる取引を禁止していることが普通である。
なお、同様の問題はメルカリだけでなくヤフオク等同じ運営構造を持つ別のフリマアプリでも起こっており、社会全体での対策が待たれるところであるが、こういった問題に対処するサプライヤー側のコストは馬鹿になるものではなく、また、あまり過度の締め付けを行うと市場そのものが委縮してしまうのではないかと指摘する向きもあり、対応には大胆さと慎重さが併せ求められる難しさがある。(記事:藤沢文太・記事一覧を見る)
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