日本郵政は持ち直す、昨日は「減損」報道で一時5.3%安

■豪トール社に係るのれんの扱いは減損の要否を含め現在検討中と発表

　日本郵政<6178>(東1)は21日、取引開始後の1283円(30円安)を下値に持ち直す展開となり、9時30分にかけては一時1312円となっている。20日の午後、オーストラリアの物流会社に関して「減損処理を検討している」(日経ビジネスオンライン)と伝わり一時5.3%安まで急落し、21日朝も関連報道が伝えられたが、株価はひとまず織り込み済みの様相を呈している。

　21日朝は、「数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年3月期決算で処理する方向」(日本経済新聞4月21日付朝刊)と伝えられた。減損処理するのはトール・ホールディングス社。

　これに対し、日本郵政は朝の東証IR開示で、会社側が公表したものでなないこと、トール社に係るのれんの扱いについては、同社の業績が計画に達していないことから、減損の要否を含め、現在、検討中であること、などを発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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