対北朝鮮で日本独自の制裁措置を2年間延長へ

2017年4月8日 11:09

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記事提供元:エコノミックニュース

 政府は北朝鮮が国連安保理決議に反し、弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を続けていることに対し、日本独自の制裁措置を2年間延長することを7日、閣議決定した。

 岸田文雄外務大臣は、同日の記者会見で「本日の閣議において4月13日に期限が到来する全ての北朝鮮籍船舶、北朝鮮に寄港した全ての船舶、国連安保理の決議等に基づき、制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止の措置及び北朝鮮との間の輸出入禁止の措置を2年間延長することを決めた」と語った。

 岸田外務大臣は「政府としてはこれらの措置の実施を徹底するとともに、対話と圧力、行動対行動の原則の下に拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えている」と述べた。

 また、この日の会見で、日韓関係について、長嶺安政駐韓大使が帰任しているが、黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行との面会は実現していない。韓国当局から消極的な姿勢が伝えられているが、と記者団に聞かれ「長嶺大使はかつて朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)にも表敬しているので、そういったことも踏まえて引き続き調整を行っていきたい」と面会実現へ努める考えを述べた。岸田外務大臣は「両国間で調整を行っている最中だ」と答えた。(編集担当:森高龍二)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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