自民・石破氏、「行政対応、極めて異例と感じる」

2017年3月26日 18:17

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記事提供元:エコノミックニュース

 前国務大臣の石破茂衆院予算委員(自民)が23日の学校法人森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問の質疑を聞いていたとしたうえで、自身のブログで、国有地払い下げに関する流れについて「今回の一連の行政の対応は違法ではないと思われますが、極めて異例であるように感じます」と良識派らしい思いを書き込んだ。

 石破氏は、基本的な立ち位置として「立法府や行政府に籍を置く者は、常に納税者や消費者の立場を忘れてはなりません」と提起。

 そのうえで「今回、国が負わないとした瑕疵担保責任(売買の目的物に通常の注意では発見できない欠陥がある場合に、売主が負うべき賠償責任・民法561条以下)は消費者保護の観点を含むものです」とし「財政法は財産の共有者でもある国民や納税者の立場から『国の財産は適正な対価なくして譲渡や貸し付けをしてはならない』(第9条)と定めている」とし「これらの趣旨からすれば、今回の一連の行政の対応は極めて異例であるように感じます」としている。

 まさに「安倍総理、昭恵総理夫人、政府関係者が述べていることが正しいという確証を、国民が持つように、最大限努力するのが与党の務めでしょう」とも記述しており、23日の籠池氏の証人喚問、翌日の衆議院予算委員会での安倍総理や菅義偉官房長官、参考人招致による参考人への質疑などで、ますます不可解な点が出てきていることから、「神風が吹いた」(籠池理事長)という真相究明に、政府・与党は責任を持って、国民に明らかにしていくことが強く求められている。(編集担当:森高龍二)

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