米連邦取引委員会、反競争行為の疑いでQualcommを提訴

米連邦取引委員会(FTC)は17日、Qualcommが自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した(訴状: PDF、Ars Technicaの記事、The Registerの記事、MacRumorsの記事)。

Qualcommはベースバンドプロセッサーのサプライヤーとして支配的な立場にあるだけでなく、携帯電話やタブレットが準拠する必要がある標準必須特許(SEP)のライセンス元でもある。同社は標準化団体に対し、保有するSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスすると明言している。

しかし訴状によれば、QualcommはOEMに対し、他社のベースバンドプロセッサーを使用する場合はライセンス料を割り増しするといった条件を受け入れさせていたという。ライバルのチップメーカーに対しては、FRANDに反する無理な条件を提示し、SEPのライセンスを拒否していた疑いも持たれている。

また、ライセンス料の値引きを求めてきたAppleに対し、2007年にはWiMaxを採用しない条件、2011年と2013年にはiPhoneとiPadでQualcommのベースバンドプロセッサーのみを使用する条件でリベートを支払っていたという。Appleは他のOEMとは異なり、直接Qualcommとライセンス契約を結んでいないが、製造委託先の企業がライセンス契約を結んでいる。そのため、製造委託先がQualcommに支払ったライセンス料の一部をAppleが受け取っていたとのこと。

この訴えに対してQualcommは、FTC委員長が交代する直前になって不正確な情報と推定に基づいた提訴を急いだとして、法廷で争う姿勢を見せているとのことだ。

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