科研製薬は杏林製薬とアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」のコ・プロモーションに関する基本覚書を締結

■科研製薬が皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行う

　科研製薬<4521>(東1)は11日、同社とキョーリン製薬ホールディングス<4569>の子会社杏林製薬は、杏林製薬が日本で独占販売権を有するアレルギー性疾患治療薬「デスロラタジン」について、両社によるコ・プロモーション(共同販促:1ブランド1チャネル)に関する基本覚書を締結したと発表した。

「デスロラタジン」については、MSD(東京都千代田区)が現在製造販売承認申請中で、承認取得後に杏林製薬が単独で発売する。杏林製薬は、呼吸器科、耳鼻科の医師・医療機関を中心に同製品の早期浸透を図る一方、同覚書に基づき、科研製薬が、皮膚科の医師・医療機関を対象としてプロモーションを行い、杏林製薬から一定のプロモーション・フィーを受け取る。なお「デスロラタジン」は、杏林製薬がMSDの関連会社との契約締結(2016年5月公表)により日本での独占販売権を取得している。

　杏林製薬は、フランチャイズ・カスタマー戦略(重点領域:呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科)を推進しており、重点領域でのプレゼンスの向上を図るとともに、科研製薬とのコ・プロモーションにより、製品普及の最大化を期待する。

　科研製薬は、この機会を重点領域の一つである皮膚科領域でのプレゼンスを高める提携と位置づけ、「デスロラタジン」の積極的なプロモーションを展開していく。

　また、デスロラタジンについては、日本国内では新規有効成分の第二世代ヒスタミンH1受容体拮抗薬として「アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患(湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症)に伴うそう痒」の適応症で2015年10月に製造販売承認申請をしており、海外では米国や欧州など世界120カ国以上で承認されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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