特定バージョンのJavaを要求していた地方税電子納税サイト、Javaを廃止してActiveXに切り替え

あるAnonymous Coward 曰く、　地方税の電子申告を行えるeLTAX 地方税ポータルシステムでは、利用の際に特定のバージョンのJavaランタイムを必要としていたのだが、3月14日よりJava実行環境が不要となったという。Javaランタイムではかねてから脆弱性問題が指摘されていたためこれは素晴らしい……と思いきや、その代わりにActiveXを利用するように変更されたとのこと（eLTAXサイトの設定方法解説ページ、高木浩光＠自宅の日記）。以前はセキュリティ対策のため、「利用時に指定のJava実行環境をインストールし、利用が完了したら直ちに最新版をインストールするか実行環境を削除せよ」との指示が出ており、それよりはマシという判断だろうか。

　なお、必要要件はWindows Vista SP2、Windows 7 SP1、Windows 8.1およびInternet Explorer 9.0もしくは11.0（64bit版は除く）となっている。最近のWindowsマシンはほぼ64ビット版OSがインストールされているため、32ビットでIEを動作させるよう設定を変更し、拡張保護機能も無効化しなければならない。ちなみにMicrosoftは最新ブラウザのEdgeでActiveXコントロールのサポートを廃止していることからも分かるとおり、ActiveXについては今後のサポートを縮小させる雰囲気である。さらにWindows 8.1のサポートは約7年後（2023年1月10日）までなので、少なくともそこまでにはサイトを刷新しなければならないのだが、どうするのだろうか。

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