【株式市場】補正予算やG20会合に期待あり日経平均一時302円高と大幅反発

◆日経平均の終値は1万6140円34銭(224円55銭高)、TOPIXは1307.54ポイント(23.01ポイント高)、出来高概算(東証1部)は23億9860万株

　25日後場の東京株式市場は、政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を検討と伝えられたほか、26日から上海で開催されるG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)も意識されたようで、日経平均は株価指数の先物先導型で14時にかけて302円50銭高(1万6218円29銭)まで上げた。終値で反発となり2日ぶりに1万6000円台を回復。主な株価指数はすべて高い。

　政府が4月以降に補正予算を検討との観測も聞かれ、三井不動産<8801>(東1)などの不動産株や鹿島<1812>(東1)などの建設株が軒並み堅調となり、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株も軒並み高い。引き続き「仮想通貨」の法規制化などを材料にマネーパートナーズグループ<8732>(東1)がストップ高を続け、サイジニア<6031>(東マ)は米社との連携発表などが好感されてストップ高。GMOメディア<6180>(東マ)も「仮想通貨」関連株の思惑などが言われてストップ高。ロジコム<8938>(JQG)は不動産ファンド事業会社との提携などが好感されてストップ高。

　上場2日目のはてな<3930>(東マ・売買単位100株)は11時過ぎに3025円(公開価格800円の3.8倍)で初値がつき、前場3355円まで上げたが大引けは2700円となった。

　東証1部の出来高概算は23億9860万株(前引けは10億7421万株)、売買代金は2兆3885億円(同1兆690億円)。1部上場1941銘柄のうち、値上がり銘柄数は1680(同1627)銘柄、値下がり銘柄数は209(同254)銘柄。

　また、東証33業種別指数は全33業種が値上がり(前引けは32業種が値上がり)し、値上がり率上位の業種は、建設、その他金融、電力・ガス、保険、不動産、非鉄金属、金属製品、陸運、鉄鋼、などとなった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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