NTT、ドコモの復調や経費削減により最終益34%増

　子会社であるNTTドコモ<9437>の音楽・動画配信サービスが好調に推移したことや、NTT東日本、NTT西日本のコスト削減効果、そのほかNTTコミュニケーションズが海外で手がけるクラウドサービスなどの事業が伸長したことが寄与し、NTT<9432>が増収増益をはたした。

　5日、NTTが2015年4～12月期の連結決算(米国会計基準)を発表。それによれば、売上高にあたる営業収益は前年同期比3.8%増の8兆4953億円であり、6期連続の増収となり過去最高を更新。営業利益は同24%増の1兆1265億円、最終利益は同34%増の6040億円とそれぞれ大幅伸長した。子会社のNTTドコモの携帯電話事業の復調が業績の全体を強く押し上げたほか、NTT東日本、NTT西日本の地域通信事業のコスト削減効果も業績拡大に寄与した。

　セグメント別に見てみると、移動通信事業はスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット端末の2台目需要の増加、またデータ通信量が伸びたことやコンテンツ収入などスマートライフ領域で収入が増加したことにより、同17%の営業増益となった。地域通信事業は固定電話契約数が減少したものの、コスト削減効果や販促費削減効果がマイナスを補い、結果、営業増益となった。2月より光回線の卸売りを開始したことにより、これまで自らで負担してきた販促費が減少した。

　なお、16年3月期の業績予想については、営業収益を前期比3%増の11兆4000億円、営業利益を同15%増の1兆2500億円、純利益を同26%増の6550億円のまま据え置いた。

　そしてNTTドコモの不調により減益となった15年3月期連結決算から一転して、今回増収増益をはたしたNTTだが、この結果に関して順調に回復がはかれているという認識を示している。また、総務省によりスマートフォン向け料金の引き下げ要請に応じて、NTTドコモは1月にファミリー向け料金の拡充を発表していたが、販売方法の見直しはまだ始まったばかりであり、今後も見直しを行うという姿勢を示しており、4月にも新料金プランを提示する意向だ。(編集担当:滝川幸平)

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