1月の消費者態度指数、4カ月ぶり低下―基調判断を「持ち直しのテンポ緩やか」に下方修正

　内閣府が3日発表した1月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者心理を示す態度指数（季節調整値）は42.5で、前月比0.2ポイント低下した。前月を下回るのは4カ月ぶりである。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の各意識指標がいずれも前月を下回った。そのため、内閣府は、消費者マインドを、前月の「持ち直しの動きが見られる」から、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と下方修正した。

　調査は、1月15日を基準日として、8400世帯を対象に行われた。有効回答率は65.1%。

　消費者態度指数を構成する意識指標のうち、暮らし向き指数は40.9で、前月比0.2ポイント低下した。収入の増え方も、41.2で、同0.6ポイント低下した。雇用環境は45.8で、同0.5ポイント低下した。耐久消費財の買い時判断は42.0で、同0.4ポイント上昇した。その他の意識指標である、資産価値は38.4で、同4.5ポイント低下した。

　1年後の物価見通しに関しては、最も多かったのは「上昇する（2%以上～5%未満）」で33.6%の割合となっている。「上昇する」の回答割合が1.8ポイント減少したのに対し、「低下する」は1.2ポイント、「変わらない」は0.8ポイントそれぞれ上昇した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）