パシフィックネットはマイナンバー関連で年初来高値奪回を目指す

■マイナンバー制度対応ソリューションを「第12回情報セキュリティEXPO【春】」で展示

　パシフィックネット <3021> (東マ)は本日(11日)午後1時、マイナンバー制度対応ソリューションとして「IT資産のデータ消去・処分サービス」を「第12回情報セキュリティEXPO【春】」で展示することを発表した。今後、マイナンバー関連銘柄の注目銘柄として浮上するものと思われる。

　今年10月からスタートするマイナンバー制度では、特定個人情報を扱うすべての事業者・官公庁に対して取扱いガイドラインで定められたセキュリティの強化が必須となっているが、使用済みIT機器のデータ消去方法・記録や証明・処分についても、実施すべき施策が具体的に定められている。同社のIT機器処分サービスは、既にこのガイドラインに完全に対応している。

　そこで、5月13日(水)～5月15日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第12回情報セキュリティEXPO【春】」で同社のマイナンバー制度対応ソリューションサービスを展示することになった。

　今後、株価は、4月10日に付けた年初来高値620円の奪回を目指して動くものと予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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