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EU、先週のフランス・テロ事件をきっかけにネットの検閲強化を検討中
記事提供元:スラド
先週フランスで起きたイスラム系過激派によるテロをきっかけに、EU加盟国の間でインターネット検閲の強化が検討されているという(GIGAOM、Slashdot)。
テロを受けて、パリで欧米12か国のテロ対策担当閣僚による緊急会合が11日に開催された。この会合での声明(PDF)では「インターネットの基本的な自由は遵守される必要がある。しかし、インターネットが憎悪と恐怖を加速させるようなことがないよう、ISPは情報提供や削除要請に協力するべきだ」という考えを示した。
またテロ対策の一環として旅客情報の共有についても緊急会合で大枠合意が行われた模様。ただ今回の一件は言論の自由に関連する攻撃であったことから、EU政府関係者も気まずいと感じてはいるようだ。
テロのきっかけとなったフランスの風刺週刊紙シャルリエブドは、頻繁にイスラム教徒を中傷したとしてその行為がたびたび非難されてきた。同紙は事件後の発行号でも挑発的な絵を掲載している。また11日にシャルリエブドの風刺画を転載したドイツのハンブルガー・モルゲンポストも焼夷弾で攻撃されている(日経新聞、WSJ)。
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