【アナリスト水田雅展の銘柄分析】川崎近海汽船は調整一巡してモミ合い上放れの動き、6月高値目指す

　川崎近海汽船 <9179> (東2)の株価は、10月中旬以降は330円～340円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、11月26日は343円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めてきた。低PER、低PBR、高配当利回りも支援材料であり、短期調整が一巡して6月高値363円を目指す展開だろう。

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、その他事業(北海道地区における不動産賃貸事業など)を展開している。

　14年4月に発表した中期経営計画では、目標値として17年3月期売上高490億円(近海部門180億円、内航部門310億円)、営業利益37億50百万円(近海部門4億円の赤字、内航部門41億50百万円の利益)、経常利益37億円、純利益24億円、新造船建造等に対する3年間総額の投資額135億円を掲げている。近海部門では船隊大型化、バルク輸送の船隊整備、内航部門では不定期船輸送の船隊整備などを推進する方針だ。

　また中期成長に向けた新規分野として、13年10月オフショア・オペレーションと均等出資で合弁会社オフショア・ジャパンを設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。さらにLNG(液化天然ガス)輸送分野への参入も検討している。

　今期(15年3月期)第2四半期累計(4月～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%増の234億78百万円、営業利益が同36.3%減の8億03百万円、経常利益が同35.5%減の8億05百万円、そして純利益が同39.2%減の5億11百万円だった。

　セグメント別に見ると、近海部門は石炭輸送の高稼働や円安進行が寄与して売上高が同8.5%増の87億37百万円だったが、市況低迷の長期化で営業利益(全社費用等調整前)は5億86百万円の赤字(前年同期は4億29百万円の赤字)だった。内航部門は不定期船輸送、定期船輸送とも堅調に推移して売上高が同1.2%増の147億38百万円だったが、所有船のドック入りが集中して修繕費が増加したため営業利益は同17.1%減の13億89百万円だった。

　通期の連結業績見通しは売上高が前期比3.2%増の471億円、営業利益が同5.2%増の21億円、経常利益が同0.4%増の20億円、純利益が同2.4倍の13億円、想定為替レートが1米ドル=105円(前期実績は1米ドル=99円52銭)としている。前回予想(4月30日公表)に対して10月31日に売上高を4億円減額修正した。なお配当予想は前回予想を据え置いて同1円増配の年間10円(第2四半期末5円、期末5円)としている。

　通期ベースでも、近海部門では石炭・セメントなどのバルク輸送、内航部門では石灰石・石炭などの専用船輸送が堅調に推移する見通しだ。コスト面では船舶量適正化や運航コスト削減の効果に加えて、8月に就航した最新型省エネ船の新造RORO船「北王丸」も寄与する。さらに足元で原油価格が下落傾向を強めていることも追い風となりそうだ。所有船のドック入りが集中して修繕費が増加した影響は一時的で、通期ベースでは営業増益が期待される。純利益については前期計上した船舶売却損失や保有船舶減損損失といった特別損失の一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、10月中旬以降は330円～340円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、11月26日は343円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めてきた。短期調整が一巡したようだ。

　11月26日の終値343円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円28銭で算出)は7～8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS759円73銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。低PER、低PBR、高配当利回りも支援材料であり、短期調整が一巡して6月高値363円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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