【近況リポート】フランスベッドＨＤ：超低床フロアーベッドの需要旺盛、量産体制整え近々本格発売

■主なターゲットは認知症患者、病院・高齢者施設・在宅でのベッドからの転落事故のリスクを軽減させる

　メディカルサービス事業を展開するフランスベッドＨＤ＜７８４０＞（東１）は、昨年６月に発売した超低床フロアーベッドの需要が旺盛であったことから、量産体制を整え近々、全国的に本格発売を開始する。

　介護の現場では、特に認知症の患者さんがベッドから転落して怪我をする例がたびたび発生している。そのため、転落しないように、ベッドの両脇に手すりを付けることで対応しているが、患者さんによっては、ベッドをリクライニングさせる際に、手すりの間に手を入れたり、足を入れたり、ひどい場合は首を挟んだりすることなどによって、怪我や骨折をされる場合がある。

　認知症患者は、現在、全国に約４３９万いるが、年々その数は増加している。また、最近のニュースでも取り上げられているように、毎年、全国で約１万人が徘徊などによって行方不明になっているが、その主な原因は、認知症といわれている。介護の現場でも認知症患者が多くなり、ベッドからの転落事故防止の問題解決は焦眉の急となっている。

　このような背景のもと、昨年６月に同社が、万一の転落時の衝撃を緩和する超低床フロアーベッドを開発したことから、介護の現場では、なくてはならないものとして需要が高まっている。このベッドは、ボトム面の高さを、最高６１㎝から最低１１㎝まで動かすことが可能で、介護が必要な時は高くして介護の負担を軽減させることはもちろん、就寝時などには超低床の１１㎝まで下げることで、万一の転落の際の事故のリスクを軽減させることが可能。発売当初は、想定以上の需要に生産が対応できない状況が続いていたが、量産体制が整ってきたことから、近々、全国での販売を開始する。

　同社では、病院、高齢者施設、在宅向けと３つのターゲットに絞り販売を開始する予定。病院・高齢者施設向けは販売がメインとなる。在宅向けにはＪＩＳ規格が必要であるが、すでに取得済みで介護保険を利用したレンタルも可能。

　超低床フロアーベッドの販売価格は４２万６６００円と高価であるが、在宅向けには、介護保険を利用したレンタルも可能なため、介護保険利用時だと、通常レンタル代金の１０分の１（月額１４４０円）と非常に低額でレンタルが可能となるため、急速な普及拡大が予想される。

　第１四半期のメディカルサービス事業の売上高は、前年同期比１．２％減と病院・福祉施設向分野で費増税前の駆け込み需要の反動がありやや苦戦した。しかしながら、主力の介護レンタル事業は堅調であり、又、今後、高齢者がますます増加していく中で、認知症患者に対する高齢者施設、あるいは在宅における介護需要が増加していくことが見込まれることから、同社が開発した超低床フロアーベッドのニーズは拡大するものと予想される。

　株価は、１８０円台から１９０円台と回復局面にあるが、超低床フロアーベッドの本格販売が開始されると、病院、高齢者施設、在宅向けへの普及が進むことが予想され、急反発も期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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