【中国の視点】ロシア：クリミア住民投票に万全の体制、現地政府がメディアと空を封鎖

*08:22JST 【中国の視点】ロシア：クリミア住民投票に万全の体制、現地政府がメディアと空を封鎖
ウクライナのクリミア自治共和国の独立をめぐる住民投票が今月16日に行われる予定だ。主要7カ国（G7）から反対声明が出されている中、クリミアの独立を支援するロシアのプーチン政権が住民投票を強行的に実施させる構えを示している。

プーチン大統領はこのほど、ロシアがクリミアを支配すれば追加制裁を発動するとの欧米などの警告について、イランに課したような制裁には覚悟ができていると強硬姿勢を堅持した。また、ウクライナ軍の軍事演習に対抗してロシアとクリミア現地政府が協力。ウクライナからのメディア放送を遮断しているほか、今月11日から住民投票が行われる16日までにシンフェローポリ国際空港ではロシア以外の航空機を受け入れていない。

さらに、ロシア政府は、住民投票でクリミアのロシア編入が決定した場合、300億ルーブル（約846億円）以上の支援金を提供するほか、これまでウクライナ政府に支払っていた年100億米ドル（約1兆300億円）に上るロシア黒海艦隊の駐在費をクリミア地方政府に払う約束をした。

なお、ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は11日、クリミアで軍事行動を実施したらウクライナ東部を守る軍隊がいなくなるため、これがロシアの罠にはまると指摘。クリミアで軍事行動を発動する可能性を否定した。

中国メディアでは、欧米などの警告に対するプーチン大統領の強硬姿勢に加え、ウクライナ軍によるクリミア侵攻の可能性が低いため、現時点では住民投票が予定通り行われるとの見方が優勢になっている。《ZN》