NYの視点：最悪のシナリオも存続、ウクライナ情勢

*07:03JST NYの視点：最悪のシナリオも存続、ウクライナ情勢

オバマ大統領は4日、2015会計年度（14年10月-15年9月）の予算編成方針を示す予算教書を発表した。15年度の歳出総額は3兆9010億ドルとする一方、歳入は3兆3370億ドルとし、財政赤字は国内総生産（GDP）比3.1％の5640億ドルに上るとした。政府はまた、14年度の米国経済が3.1％成長と2005年以降最大のペースで成長することを織り込んでいる。平均失業率は6.9％。13年度は7.4％だった。4年連続で引き下げられた。ウクライナ情勢を横目に米国経済への期待は相変わらず強い。

プーチン・ロシア大統領は「ウクライナでの軍事行動は最後の手段」「ロシアはクリミア併合を検討していない」と発言し市場の不安を緩和させた。同時に、ウクライナ南部クリミア半島で展開している16000人の部隊については「地元の自警団であり、ロシア軍は参加していない」とクリミアでの軍の展開を否定。

4日にウクライナの首都、キエフに到着したケリー米国務長官は会見を催しロシアの軍事行動を非難したほか、ウクライナ情勢に関して外交手段に回帰するようロシアを促がした。また、記者の質問の中で、軍の展開を否定したプーチン発言を知り絶句する場面もあった。

チェコのミロシュ・ゼマン大統領は1日、ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への軍事介入について、1968年に旧ソ連が率いたワルシャワ条約機構（WarsawPact）軍がチェコスロバキアに侵攻した「チェコ事件」を引き合いに出し、ロシアに警告したと報じられている。

ウクライナ最大の投資銀行のCEO（最高経営責任者）は自身がチェコ出身で同国に17年間居住するがインタビューで「現在の状況は1968年のチェコ事件どころではなく、1938年にヒトラーがドイツ系住民が多数住むズテーテン地方の割譲をチェコスロバキアに強要したが、チェコスロバキア政府はこれを断固として拒否し、動員令を発令し戦争を辞さない姿勢をとったが最終的にチェコスロバキア解体につながった事件を思い起こさせる」というような最悪のシナリオも存在する。《KO》