5日から全人代開催　中国の動向を注視へ

*13:38JST 5日から全人代開催　中国の動向を注視へ
5日から全人代（全国人民代表大会、約3000人が参集）が9日間程度の日程で開催される。直前の昆明でのテロ事件、人民元急落など金融市場の波乱、経済停滞（政府系機関が1日発表したPMIは50.2、1月の50.5から低下した）、深刻な大気汚染、腐敗追及の権力闘争（周永康グループに続き、三峡ダム汚職が明らかになり、ミニブログ「微博（ウェイボー）で書き込み殺到と伝えられる。周永康からさらに李鵬や曾慶紅などの大物追及に発展するか注目される）など、波乱要因が目白押しの状況だ。

人民元デリバティブの実相が徐々に明らかになりつつある。人民元の小刻み上昇で利益が得られる仕組み商品（ターゲット・リデンプション・フォワード）で、13年以降、約3500億ドル積み上がったとされる。以前にブルームバーグは人民元安で損失を被るポジションを5000億ドル規模と伝えていたが、その大半を占めると見られる。ロイターは「1ドル＝6.20人民元を突破すれば、オフショア市場に打撃（追証発生）」と伝えている。2月28日に一時、1ドル＝6.1808元まで売られており、緊迫した情勢が続くと考えられる。《FA》