米国株式市場見通し：ウクライナと直近の経済指標の落ち込みが一時的か見極める展開

*16:27JST 米国株式市場見通し：ウクライナと直近の経済指標の落ち込みが一時的か見極める展開
今週（3/3-3/7）は月初となることから、多数の経済指標の発表が控えている。1月個人所得・個人支出（3日）、2月ISM製造業（4日）・非製造業（5日）景況指数、ADP雇用報告（5日）、2月雇用統計（7日）などが予定されている。最近発表された経済指標の多くが予想を下振れしており、米中東部の寒波による悪天候の影響が一因と考えられている。これらの経済指標の落ち込みが一時的かどうか慎重に見極める必要があるだろう。雇用統計では失業率は6.6％で横這い、非農業部門雇用者数は15万人増が予想されている。失業率が更に低下する場合は、前回のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録でも明らかになったように、連銀が失業率目標を引き下げる可能性が高まるだろう。5日にはFOMCでの基礎資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も予定されている。

個別企業では6日に倉庫型卸売のコストコ・ホールセール(COST)の決算発表が予定されている。2月初旬に発表された1月小売売上高が下振れしたことや、悪天候への影響で小売各社の決算に警戒感が広がっていたこともあり、決算発表後に見直される例が散見される。コストコは会費制でビジネスモデルが一般的な小売企業とはやや異なるものの、概ね予想通りの決算内容となれば、同様に見直される可能性が高そうだ。

ウクライナの情勢は、すぐに米国経済や株式相場に実質的な影響があると考える投資家は少ないものの、リスク回避の動きで先週末にかけて株価は急落する展開となった。週末の進展を待って、不透明感がやや後退すれば、週初は買い戻しが広がる可能性がありそうだ。《FA》