米国12月の雇用統計調査対象週の雇用情勢

*13:03JST 米国12月の雇用統計調査対象週の雇用情勢
東京市場のドル・円は、日経平均株価の上昇を背景に、105円の心理的なカベ、オプション・バリアーへの買い仕掛けが優勢となり、104円85銭まで続伸している。

12月末決算の米国企業が利益送金を進めていること、年内満期のオプション・バリアーが105円から106円にかけて控えていることで、上昇トレンドが継続する可能性が高まっている。

本日発表される米国の12月21日週の新規失業保険申請件数は、34.5万件と予想されており、前回の季節要因で増加した37.9万件からの減少が見込まれている。

米国12月の雇用統計を見極める意味では、調査対象週12日の12月14日の失業保険継続受給者数（予想：282.7万件、前回：288.4万件）を注目することになる。

失業保険継続受給者数が減少していた場合、12月の雇用統計改善期待が高まり、2014年1月のFOMCでは、100億ドル以上の量的緩和縮小の可能性が高まることになる。《MY》