米国株式市場見通し：ボルカー・ルールや財政協議に注目

*17:25JST 米国株式市場見通し：ボルカー・ルールや財政協議に注目
先週（12/2-6）発表された7-9月期GDPや雇用統計が相次いで上振れしたことで、17～18日に予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小に着手するかどうかが投資家の関心事項となっている。これまでは政府機関閉鎖などの影響もあって、早くても縮小に踏み切るのは来年以降との見方が支配的だったが、地区連銀経済報告でも多くの地域で緩やかに経済活動が拡大しているとの判断が示されたこともあり、今回のFOMCで量的緩和縮小に踏み切る可能性も無視できなくなっている。縮小を実施する可能性は五分五分程度と見る向きが多いようだ。

10日には連銀や連邦預金保険公社など4つの規制当局による会合が予定されており、金融機関の自己資金による投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」の最終案が採択される見通しとなっている。大手金融機関の株価は、市場平均などに比べてやや上値の重い展開が続いており、「ボルカー・ルール」が業績にどの程度影響を及ぼす可能性があるか見極める必要があるだろう。経済指標関連では11月小売売上高（12日）や11月卸売物価（13日）の発表が予定されている。

今週（12/9-13）から米議会が再開、13日が財政協議の交渉期限となっている。交渉が難航すれば年明けの政府機関閉鎖などの可能性もあるが、失業保険給付の延長などで与野党が歩み寄りの姿勢を見せていることもあり、株式相場への影響は限定的と見られる。

個別では住宅メーカーのトールブラザーズ（10日）や倉庫型卸売のコストコ・ホールセール（11日）などの決算が予定されている。コストコは先週発表した11月の小売売上高が2％増にとどまり、アナリスト予想を下回ったことから、決算にもやや警戒感が広がっている。《FA》