円安・物価高を目指す日銀の金融政策について

*12:10JST 円安・物価高を目指す日銀の金融政策について
　藤巻参議院議員はブルームバーグニュースとの会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は円建て資産が大半であり、外貨建て資産の割合を引き上げるべきであると語ったそうだ。藤巻議員はインフレ上昇や円下落の可能性があると指摘しており、「GPIFはもっと外貨建て資産に投資するべき。個人も含めて、50％以上を外貨建て資産にすべきだと思う。円が暴落すれば貧乏になる」と指摘している。

　驚いたことに、ドル・円相場の適正水準について藤巻氏は、「1ドル＝180円ぐらいが適当だと思うが、今なら120-130円ぐらいが適切」と答えている。円相場の望ましい水準については諸説あるが、1ドル＝130円まで円安が進行すると製造業などが海外に生産拠点を置く意味はなくなる。円安になれば日本経済が必ず良くなるというわけではなく、デメリットもあることは明白だ。

　円安が進行しても純輸出は増えていないことが問題になっている。今のままでは円安は交易条件を悪化させるだけであり、利点は乏しい。日銀は2％の物価上昇を目標にしているが、これを達成するためには大幅な円安が必要であるとの見方が多い。円安促進のためだけに金融緩和をやっている感じだが、おそらく来年中にはこれが愚策であることが判明するだろう。日銀の金融政策は、日本人の生活水準を引き下げる恐れがあることを忘れるべきではない。《MK》