【木村隆のマーケット＆銘柄観察】日本管理センターは独自の一括借り上げサブリースをバネに成長が続く

　　日本管理センター <3276> （東２）が浮揚力を強めてきた。同社は不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸（サブリース）する一括借上げ事業を全国で展開している。

　　今２０１３年１２月期の第３四半期累計決算は、売上げ１９９億６３００万円、経常利益８億１００万円となった。今期から連結決算に移行、前年同期は財務諸表未作成のため比較はない。第３四半期の業績は概ね計画通りに推移しているとして、通期の売上げ２７９億７００万円（前期単独２３５億５１００万円）、経常利益１０億２９００万円（同８億５４００万円）の従来の見通しを据え置いている。

　　そして、今期１０月度のサブリース戸数が４万７４７２戸と、前年同期の４万２６４６戸を１１．３％上回ったことが明らかになった。第４四半期に入ってもサブリース戸数の増加が継続、通期業績の増額修正への期待感が台頭し、改めて同社の成長性にスポットが当たっている。

　　その成長を支えているのが、同社独自の一括借上長期保証システム「スーパーサブリース」。同社が独自に最低保証賃料を算定する。その後、実際に入居者から支払われる家賃等総額が最低保証賃料を上回った場合、最低保証賃料を上回った金額を分配比率に応じて不動産オーナーに分配するシステム。従来の保証賃料固定型サブリースを上回る商品設計が評価され、不動産オーナーとの契約が増加している。

　　独身者の増加、高齢化社会に伴う核家族化の進展で、賃貸住宅への需要は今後とも旺盛なものが想定されており、それを受け同社は中期的な成長が大いに期待できる。５月１３日の年初来高値１３６９円をクリアーし、再度の新展開入りへの期待は十分だ。（木村隆：日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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