日本株見通し：米雇用統計を控えて方向感の掴みづらい状況

*08:19JST 日本株見通し：米雇用統計を控えて方向感の掴みづらい状況

6日の東京市場は引き続き不安定な相場展開になりそうだ。5日の米株相場は、NYダウが5営業日続落した。朝方発表された7-9月期GDP改定値が3.6％増へと上方修正されたことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が近く量的緩和縮小に動くとの懸念が再燃した。シカゴ日経225先物清算値は大証比75円安の15085円となり、日経平均は15000円処での攻防になりそうだ。

また、円相場は1ドル101円75銭辺りと円高傾向にあることも手掛けづらくさせる。さらに甘利経済再生相は5日、自らの体調について「早期の舌がん」と明らかにした。環太平洋経済連携協定（TPP）関係閣僚会合は欠席し、来週にも手術をするようである。日経平均の13000円、14800円の甘利越えをみせてきた株式市場にとってマイナス材料になりやすい。ただ、首相に辞任を申し出たが、慰留されたとし、3-4週間後には公務に復帰する見通しと報じられている。

週末要因のほか、米雇用統計を控えていることから、方向感の掴みづらい状況が続く。手控えムードのなか、先物主導による仕掛け的な売買に振らされる展開になりやすい。しかし、日経平均は2日間で500円超の急ピッチの下落となるなか、早い段階で値幅調整が完了する可能性がありそうだ。

15000円若しくは9月、10月高値の14800円辺りでのボトム形成が意識される。甘利経済再生相は10月に、「株価は14800円の壁を突破できずに資産効果が止まっている」と発言し、その後甘利越えをみせた。アベノミクスへの期待から、割り込むことは許されない価格帯である。

物色の流れとしては、売買代金が2007年1月以来の水準まで膨らんだソフトバンク<9984>と、個人主体によるIPO、ネット、バイオ関連などの中小型株が中心か。また、自民党、日本維新の会、生活の党は5日、カジノを中心とした複合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案を衆院に提出した。これにより、来年の通常国会での成立を目指すことになる。ようやく動き出したことから、カジノ関連への手掛かり材料になるだろう。《TN》