【編集長の視点】出光興産は反発、電力小売自由化関連の株式分割株は１勝４敗と売り増勢

＜マーケットトーク＞

　　出光興産 <5019> は、１１０円高の９１５０円と４日ぶりに反発して始まり、１１月２８日につけた年初来高値９２９０円を視界に捉えている。１２月３１日を基準日に実施する株式分割（１対４）の権利取りの買い物が再燃しており、今３月期業績の上方修正や、来年１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の関連思惑、さらに電力小売自由化に向け電気事業法の一部改正案の閣議決定、来年の通常国会での成立の先取りなども、フォローの材料として期待を高めている。

■株式分割を１２月実施の４１銘柄のうち１０％強が電力小売自由化関連

　　この電力小売自由化関連では、同社を含めて１２月３１日を基準日に４銘柄が株式分割を実施予定にあり、全体では、不動産投信を含めて４１銘柄が株式分割を予定しているうちの１０％強に達している。４銘柄のきょう５日の株価は、ハイブリッド・サービス <2743> （ＪＱＳ）が、１６０円安の２万６８４０円、応用技術 <4356> （ＪＱＳ）が、９００円安の９万９０００円とそれぞれ続落し、グリムス <3150> （ＪＱＳ）が、４６円安の１６１４円と３日ぶりに反落、ファーストエスコ <9514> （東マ）が、７００円安の６万６９００円と続落するなど１勝４敗となっている。

　　出光興産は、子会社の特定規模電気事業者の出光グリーンパワーが、２０１０年３月に事業を開始し、昨年４月には東京都豊島区の小・中学校２１校に電力を供給したのに続き、昨年１２月には旧兵庫製油所跡地でメガソーラー事業に参入し、今年１月には木質バイオ発電事業の合弁会社を設立、さらに１１月１日には北九州市で初のメガソーラーの発電を開始するなど、再生可能エネルギーへの取り組みを強め、地熱発電や風力発電での各種プロジェクトを推進している。今回の電気事業法の一部改正は、送配電部門の分離に進める電気小売事業の全面自由化に向けた第３段階となるもので、同社の電気小売事業のビジネスチャンス拡大につながる。

■３月通期業績を一転して上方修正し年初来高値まで急伸

　　株価は、今年８月に今期第２四半期累計業績を下方修正したことが響いて８０６０円まで下ぶれが、１１月には一転して今期通期業績を上方修正、同時に株式分割も発表したことから年初来高値まで１５％高した。ＰＥＲは２５倍台と割高だが、ＰＢＲは０．５倍と大きく出遅れおり、権利付き最終の２５日に向けて、分割権利取りで高値更新から２０１１年４月以来の１万円大々台奪回も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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