米株式：上昇、19日も大規模の債券購入

*00:25JST 米株式：上昇、19日も大規模の債券購入

米株式市場

18日、連銀による債券購入が、2036-43年までを12.5-17.5億ドル分、2019-20年分を30-40億ドルで購入したなか、19日も27.5-35億ドルの債券購入が下支えしている。

マクロ経済では経済協力開発機構（OECD）が世界経済成長を引き下げ、2013年を以前の3.1%から2.7%に、4%から3.6%にしている。背景には米国の財政問題と新興諸国の陰りを指摘している。

前月10月16日に上院と下院が14年2月7日までの債務上限引上げと1月15日までの連邦政府の歳出案を可決、大統領が署名したことで政府機関再開と一時的な債務引き上げが決まっていたが、財務省は「議会は2月7日よりかなり以前の債務上限の引き上げ」を求めている。ルー財務長官も19日「かなり前に問題は解決されるべき」とする一方で「増税合意に至らなければ大きな進展は見られないだろう」と発言している。ただ、10月15日夕方に米ソブリン債をネガティヴウォッチに設定していたフィッチは、14年第1四半期終了までの引き下げを示唆していたなか、同格付会社は「債務上限問題の繰り返しは格付けに良い影響を与えない」と再度警告、「債務削減は必要」と指摘していた。

イエレン副議長は14日、公聴会においてバーナンキ議長路線を踏襲するさまを明らかにしていた。「国内経済はポテンシャルを大きく下回っており、更なる緩和政策による利益はリスクを大きく上回る」と指摘とのレポートを明らかにしている連銀内の2人のシニアエコノミスト（ウイリアム・イングリッシュ氏とデイヴィッド・ウイルコックス氏）の見解とほぼ変わらない、との見方は多い。現在の連銀の注目は利上げのタイミングをどれだけ遅らせられるかということと、縮小による利回りへの影響最低限に抑えるとの見方は多い。20日には10月29-30日分の連邦公開市場委員会議事録が発表される。

なお、18日午後にアイカーン氏が「国内株式市場の動きを非常に警戒している。簡単に大幅に下落することが出来る状況」と指摘したことが報じられているが、同氏は数カ月前から現在のマーケットが人工的であることを説明していた。

個別銘柄では、食品のキャンベルスープ（CPB）が市場予想を下回る業績見通しを発表している。

S&P 500は2.09高の1793.62前後で推移、ナスダック総合指数8.36ポイント高の3957.43ポイント、ダウ平均株価は31.69ドル高の16007.71ドル前後で推移（日本時間24時15分時点）。《KG》