来週の相場で注目すべき3つのポイント：黒田総裁会見、メディアドゥ上場、ＧＰＩＦ改革

*18:32JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：黒田総裁会見、メディアドゥ上場、ＧＰＩＦ改革
■株式相場見通し

予想レンジ：上限15600-下限15100円

来週は、先高期待の強い相場展開が見込めそうだ。15日の米国市場の上昇を背景に、シカゴ日経225先物清算値は15300円に乗せてくるなど、本格的なリバウンド相場への突入を窺わせる動きをみせている。先物主導ではあったにせよ、先週の上昇で一気に上値抵抗だった14800円処をクリアし、節目の15000円を回復。空売り規制緩和からわずか2週間程度で早くもショートカバーが強まる状況となるなか、年末に向けての先高期待が高まりやすいだろう。

先物主導で指数インパクトの大きい主力大型銘柄がけん引する一方、新興市場の中小型株には利益確定の流れが強まり、資金シフトがみられていた。中小型株や低位材料株などは証券税制変更前の利益確定売りなどが相場の重しになっているとみられる。

国内では日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。黒田日銀総裁の記者会見などで更なる株高・円安につながる材料が出されるかが注目される。さらに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は20日に最終的な報告書を取りまとめる見通し。新指数「JPX日経インデックス400」構成銘柄に関心が集まりやすい。そのほか、IPO銘柄に短期資金が集中することになりそう。約1ヵ月ぶりのIPO再開となるほか、年末に向けては20社程度の上場が予定されており、IPO銘柄に対する関心が高まる。

■為替市場見通し

来週のドル・円は、バーナンキ米国連邦準備理事会(FRB)議長の講演、10月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、黒田日銀総裁の定例会見を見極める展開が予想される。ヘッジファンド勢は、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のテーパリング（量的緩和縮小）への思惑から、98-99円を行使価格、102-103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、攻防戦にも警戒する展開となる。

日本銀行金融政策決定会合では、日本の9月のコア消費者物価指数(前年比+0.7％)、円安トレンドを受けて、現状の異次元緩和政策が維持されることが予想されている。日本の第3・四半期の国内総生産(GDP)が前期比年率+1.9％に減速したことに対する黒田日銀総裁の見解に注目する展開となる。

■来週の注目スケジュール

11月18日（月）：マンション発売、中不動産価格指数、米NAHB住宅市場指数など
11月19日（火）：鉄鋼生産、百貨店売上高、ANAP上場など
11月20日（水）：貿易収支、メディアドゥ、M＆Aキャピタル上場、米FOMC議事録など
11月21日（木）：金融政策決定会合、中HSBC製造業PMI、欧製造業PMIなど
11月22日（金）：じげん、イオンリート上場、独Ifo景況感指数など《TM》