【中国から探る日本株】10月のテレビ販売：補助金終了の影響長引き低調、日本勢は健闘

*08:03JST 【中国から探る日本株】10月のテレビ販売：補助金終了の影響長引き低調、日本勢は健闘
中国では10月もテレビ販売が低調だったようだ。地元メーカー各社が発表した同月の販売台数は前年同期比でマイナスとなり、厳しい状況が続いていることが分かった。5月末に省エネ家電の購入補助政策が終了した影響が長引いているとみられ、今後は値下げ競争が一段と激化する可能性も懸念されている。

テレビ最大手のスカイワース（創維）では、10月の販売台数が前年同月比で15％減少。3カ月連続でのマイナスとなった。売上高も同14％減少している。また、TCLマルチメディアの販売台数は同10％減だった。

中国では2007年以降、「家電下郷」（農村部での家電購入補助）、「以旧換新」（都市部での家電買い替え補助）など、さまざまな形で家電業界への支援が行われてきた。しかしながら、今年5月末に省エネ家電補助が終了してからは「政策の空白期」が続いている。一部では、10月にも新たな補助制度が発表されるとの観測が浮上していたが、現時点で目立った動きは見られない。

このほか、インターネット企業などによるテレビ業界への新規参入が相次いでいることも、既存メーカーの販売に圧力をもたらしている。5月には、動画配信サイト運営の楽視網がスマートテレビ「楽視TV」の販売を開始。その後、検索エンジンの百度（バイドゥ）やスマートフォンの小米科技（シャオミー）もスマートテレビを発表している。

ただ、こうした厳しい環境においても日本勢は健闘しているようだ。中国インターネット消費調査研究センター（ZDC）が発表した10月の家電注目度ランキングによると、液晶テレビ分野において、ソニー<6758>とシャープ<6753>はそれぞれ4位、6位にランクイン。5月時点ではそれぞれ5位と6位だった。これと対照的に、韓国のサムスン電子やLG電子は順位を落している。《NT》