給与が「増えた」は12%=日本法規情報調査

2013年11月11日 16:55

印刷

日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。

日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。[写真拡大]

  • 日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。

 日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。

 同調査は、同社が運営する『自己破産相談サポート』『債務整理相談サポート』『借金返済相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に実施したもの。

 2、3年前と比較した給与状況については、「変化はない」が19%、「3~5万減った」が17%、「現在仕事はしていない」は15%、「2~3万減った」は11%、「1~2万減った」が10%、「半分に減った」が6%だった。給与が減少した回答者は合計44%、減少もしくは変化がない回答者は合計63%となる。

 また、就労環境の見通しについては、「まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73%を占め、「2、3年以内には好転すると思う」は10%、「今後状況は好転すると思う」は6%に留まった。

関連記事