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給与が「増えた」は12%=日本法規情報調査
日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。
同調査は、同社が運営する『自己破産相談サポート』『債務整理相談サポート』『借金返済相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に実施したもの。
2、3年前と比較した給与状況については、「変化はない」が19%、「3~5万減った」が17%、「現在仕事はしていない」は15%、「2~3万減った」は11%、「1~2万減った」が10%、「半分に減った」が6%だった。給与が減少した回答者は合計44%、減少もしくは変化がない回答者は合計63%となる。
また、就労環境の見通しについては、「まだしばらく厳しい状況は続くと思う」が全体の73%を占め、「2、3年以内には好転すると思う」は10%、「今後状況は好転すると思う」は6%に留まった。
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