米国株式市場見通し：イエレン次期FRB議長の公聴会に注目

*18:13JST 米国株式市場見通し：イエレン次期FRB議長の公聴会に注目

週初は8月及び9月製造業受注が共に市場予想を下回ったことが嫌気されたものの、一部企業の好決算を受けて底堅い動きとなった。その後は、7−9月期GDPや雇用統計の発表を週後半に控えて様子見ムードとなり、週半ばまでは小動きの展開となった。失業率が十分に低い水準（5.5％程度）になってから短期金利を引き上げる金融政策が効果的との連銀関係者による論文が明らかになるなど、追加量的緩和への期待感からダウ平均は過去最高値を更新する場面もあった。しかしながら、短文投稿サイトのツイッターの新規上場を控えて一部ハイテク株などに資金手当目的と思われる売りが広がった。週後半になると欧州の予想外の利下げや7−9月期GDPが予想を大きく上回ったことが一時的に好感されたが、GDPの上振れは企業在庫の積み増しが主因で個人消費も1.5％と低調だったことから下落する展開となった。しかしながら、政府機関閉鎖の影響が懸念されていた10月雇用統計で、非農業部門雇用者数が20万4千人増と予想を大きく上回ったことで、週末にかけては堅調推移となった。結局、週を通じて主要株式指数はダウ平均やS&P500指数が上昇する一方で、ナスダックは小幅下落となった。

ツイッターは公募価格26ドルに対して45.10ドルの初値を付け、一時50ドルを上回る場面もあった。サファイア素材などのGTアドバンスト・テクノロジーズはアップルへの部品供給などで複数年契約を結び急騰。アパレルのラルフ・ローレンやメディアのディズニーが好決算を発表して上昇。一方で携帯端末のブラックベリーは投資家グループへの身売りを断念し、最高経営責任者の交代を発表して下落。半導体のクアルコムやオーガニック食品スーパーのホールフーズなどが予想を下回る決算を発表して軟調推移となった。

11日はベテランズデーの祝日で債券市場が休場となるものの、株式市場や商品市場は通常取引となる。今週は13日にバーナンキFRB議長の講演が予定されているほか、14日には上院委員会で次期FRB議長に指名されたイエレン氏の公聴会が開催される。10月雇用統計が政府機関閉鎖の時期であったにもかかわらず、非農業部門雇用者数が大幅に予想を上振れしたことから、量的緩和縮小のタイミングなど金融政策の見通しについて何らかの示唆が得られるかどうか、注目が集まりそうだ。

決算発表シーズンのピークは通過したものの、今週から来週にかけては決算期を8−10月期とする小売企業などの決算が多数予定されている。小売ではデパートのメーシーズ（13日）やコールズ（14日）、ノードストローム(14日)、ディスカウントストアのウォルマート（14日)などの決算が控えている。7−9月期GDPで個人消費が低調だったことから足元の業績への警戒感が広がっているが、企業在庫が大きく積み上がっており、小売各社が年末商戦には楽観的な見通しを示すかどうかが注目だ。なお、15日には年末商戦での人気商品となることが予想される、ソニーの次世代ゲーム機「プレイステーション4」が米国で発売となる。

小売以外では住宅メーカーのDRホートン（12日）やネットワーク機器のシスコシステムズ（13日）、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（14日）などの決算も予定されている。8日時点でS&P500構成銘柄のうち446社が決算発表を終了しており、73％が予想を上回る利益を発表している。しかしながら、売上高が予想を上回ったのは52％にとどまっており、今週の決算でも売上高が下振れするリスクに注意が必要だ。

経済指標関連では10月財政収支（13日）、9月貿易収支（14日）、10月鉱工業生産・設備稼働率（15日）などの発表が予定されている。13日から米議会で財政協議が再開されるが、年内に歳出削減などについて与野党で合意できるかは依然として不透明だ。当面はオバマケア（医療改革法）に関して、与党が何らかの譲歩を示すかどうかが焦点となるだろう。《TN》