【中国の視点】大型連休の反対論が台頭、金融市場への悪影響が予想以上

*08:14JST 【中国の視点】大型連休の反対論が台頭、金融市場への悪影響が予想以上
中国政府が消費刺激や内需拡大の一環として大型連休を定着させている。国内外の旅行日程を組みやすくすることや出稼ぎ労働者の一時帰郷をサポートするためだとみられている。また、大型連休期間の売上増なども報告されている。

一方、最近になって大型連休に反対する声が徐々に拡大している。消費拡大の反動から連休後の消費が急速に縮小するため、長いスパンでみると小売業界が必ずしも連休の恩恵を受けられるとは言い切れないという。また、膨大な旅行客に対応しきれないため、トラブルが続出することなども挙げられている。さらに、連休期間における人口の大移動が犯罪件数を増加させることや、環境破壊、連休後の作業効率の大幅低下なども報告されている。

中でも金融業界が受ける悪影響が予想以上だと指摘されている。中国の大型連休期間中に欧米など主要な金融市場が動いているため、それによって大きな損失を被る可能性が高いと指摘された。また、大型連休前に換金売りの動きが拡大することも株式市場などの流動性を低下させるという。

特に中国の休暇が国務院（日本の内閣に相当）によって決められており、欧米のように固定されていないため、休暇を把握しにくいとの理由で中国市場を離れる外国機関投資家が少なくないと指摘された。《ZN》