日雇い派遣は多角的に検討を

*15:11JST 日雇い派遣は多角的に検討を
政府の規制改革会議は4日、契約期間30日以内の日雇い派遣について規制緩和など抜本的な見直しを求める意見書をまとめた。日雇い派遣については、昨年から原則禁止されたばかりだが、「限られた時間だけ働きたい労働者がいるほか、短期間に需要が集中する業務がある」「日雇い派遣を規制することは、むしろ就労マッチングや派遣元による雇用管理の有効性を損ない、他の形態（直接雇用等）の日雇いを増加させているにすぎない」「例外規定を含めた抜本的な見直しが必要」との意見書を踏まえ、厚生労働省の労働政策審議会が年内に結論を出す予定だ。これを受け、同省は来年の通常国会に改正労働者派遣法の再改正案の提出を目指す。
雇用を不安定にするとして禁止された日雇い派遣を1年足らずで緩和の方向で検討するということは、政権が変わり、規制緩和を通じて経済成長を進めようとする「アベノミクス」に沿った自民党の方針もあるだろうが、規制強化が派遣労働者のとって良かったとは言えないということだろう。実際、派遣労働の規制は、派遣労働者より不安定なパート・アルバイトを増やした。
しかし、働き方の選択肢が増えるということは就業機会も増えると同時に雇用の不安定化を助長することにもなりかねない。労働者保護の観点からしっかり議論して、雇う側も雇われる側も混乱しない改正を目指してもらいたい。《YU》