既視感：米国政府機関閉鎖のマイナス影響

*13:42JST 既視感：米国政府機関閉鎖のマイナス影響
米国政府機関機能が一時的閉鎖に追い込まれた場合、米国の政府機関の1/3が閉鎖され、210万人の連邦政府職員の内、80万人程度が自宅待機となることが予想されている。

前回の閉鎖(1995年12月16日-1996年1月6日)では、1995年10-12月期国内総生産(GDP)を0.5％下振れさせたが、今回は、楽観的予測では、1週間閉鎖で-0.1％、3週間閉鎖では、-0.3％、悲観的予測では、3週間閉鎖で-0.9％と見込まれている。
2013年10-12月期国内総生産(GDP)の予想は、+2.5％なので、+1.6％程度への下振れリスクが懸念されている。

ニューヨーク株式市場などへの影響は、ネジレ状態にある米国議会の恒例となっている期限ギリギリまでの攻防戦はサプライズでもなく、結局はデフォルト(債務不履行)などの最悪の事態は回避される茶番劇であることから、織り込み済みだと想定される。《MY》