米株式：史上最高値に近づくなか、下落

*01:04JST 米株式：史上最高値に近づくなか、下落

米株式市場

S&P500は史上最高値（1709.67）に近づくなかで、11日は買疲れが見られる。なお、先週2日のレイバーデー、先週末にユダヤ教の新年が終わる中で、9日、10日と今週に入っても出来高が回復しないなかで買いの動きが大きく続いていたことは以前ならば買疲れのシグナルとして機能していたものの、2013年に入ってからはこのトレンドは稀となっている。

債務上限問題に関しては、ベイナー下院議長、リード上院院内総務、マコネル上院議員、ぺロシ下院院内総務が12日に協議の場を設けるもよう。ルー財務長官は、10日午後に、経済とマーケット破壊を妨げる為に債務上限引き上げ必要と述べている。

資産購入縮小の行方に関しては、17-18日の連邦公開市場委員会、その後のバーナンキ議長によるプレスカンファレンスが1週間後に迫っているが、9日に投票権を持たないサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が「連銀による縮小協議は健全なこと」と述べていたが、これ以降は18日まで連銀幹部による発言・講演の類は予定されていない。

14年1月で任期が切れた後に退任するとの見方が多いバーナンキ議長の後任への行方に関しては、ホワイトハウスの元経済顧問のサマーズ氏を筆頭候補とする報道が続いているが、11日朝方に元副議長のブラインダー氏が、イエレン現副議長に関して「極めて有力な候補」と話している。

地政学的リスクに関しては、シリア攻撃に関してオバマ大統領が10日夜に「外交の解決を今回が最後のつもりで努める」としていたが、国内の間では議員の間で攻撃に関して不支持が圧倒的なもよう。

個別銘柄では、半導体製造のテキサス・インスツルメンツ（TXN）が第3四半期の業績見通しのレンジを前回から狭め、EPSで0.49-0.57から0.51-0.55ドルとしている。市場のコンセンサスは0.53ドル。

海外では、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が予定されているなかで、ギリシャ救済の必要性が再度指摘されだしている。8月末に、メルケル独首相はギリシャに関してユーロ圏に加盟されるべきではなかったと発言していた。

S&P 500は4.62安の1679.37前後で推移、ナスダック総合指数22.18ポイント安の3706.84ポイント前後で推移、ダウ平均株価は34.42高の15225.48ドル。（日本時間23時25分時点）。《KG》