NY株式：ダウは31ドル高、アトランタ連銀総裁の発言を好感

*07:00JST NY株式：ダウは31ドル高、アトランタ連銀総裁の発言を好感

13日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は31.33ドル高の15451.01、ナスダックは14.49ポイント高の3684.44で取引を終了した。朝方発表された7月小売売上高は予想を僅かに下回る0.2％増となったものの、連銀の量的緩和縮小の見通しに影響を及ぼす程ではないとの見方から長期金利が上昇、株式相場も売りが先行した。しかし、その後アトランタ連銀のロックハート総裁が、9月時点では見通しに確信が持てるほど十分なデータを得られないだろうと発言したことをきっかけに、上昇に転じる展開となった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器や各種金融が上昇する一方、不動産や電気通信サービスが下落した。

携帯端末のアップル(AAPL)は、著名投資家のカール・アイカン氏がツイッターで、同社株は割安で大量保有しており、クックCEOに自社株買いの拡大を提言したことを明らかにして急騰。自動車部品メーカーのビステオン(VC)は、中国のジョイントベンチャーの持ち分売却が好感され上昇した。一方で、USエアウェイズ(LCC)と経営再建中のアメリカン航空の持ち株会社AMR(AAMRQ)は、米司法省などが合併に反対して提訴したことが明らかとなり急落。小売のJCペニー(JCP)は、大株主でアクティビスト投資家のビル・アックマン氏が取締役を辞任し下落した。ファストフードのヤムブランズ(YUM)は7月の中国既存店売上げが13％落ち込んだことを明らかにして軟調推移となった。

14日が大口投資家の6月末時点の保有株式届け出期限となっていることもあり、ヘッジファンドや著名投資家の動向に注目が集まっている。

（Horiko Capital Management LLC）《KO》