【株式評論家の視点】協立情報通信は時代の流れは追い風、業績見直しの相場へ転換

＜銘柄の見所＞

　　協立情報通信 <3670> （ＪＱＳ）の値固めが最終局面を迎えている。７月１２日に発表された今２０１４年２月期の第1四半期の業績は、売上高が１３億１８００万円、営業利益が７０００万円となった。前年同期は、四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、会社側が期初に発表した通期業績計画に対する進捗率は、売上高で２３％、営業利益で１８％だった。

　　スタートダッシュが効かなかったことで、株価は調整モードに入った。しかし、今２月期通期では、売上げ５７億７６００万円と前期比１５．３％増、営業利益４億円、同９．８％増の順調な収益確保が見込まれている。しかも、アナリスト筋にはその増額を想定する声が強い。今年２月の新規上場に際しては、公募価格１５００円に対し、初値は５０００円の爆発的なスタートを切った。そうした需給の調整を余儀なくされてきたが、ここ商いが急激に細り、そうした売りが一巡の気配にある。株価も需給から業績面に相場が転換の方向が予想される。

　スマートフォンを内線端末に使用するなど、様々な通信手段を統合するユニファイドコミュニケーション関連の案件が堅調に推移している。ユニファイドコミュニケーション需要を背景にＰＢＸ（構内電話交換機）システム等の案件が堅調に推移。来春にメーカーサポートが終了するオービックビジネスコンサルタント <4733> の基幹業務システム「奉行２１」シリーズのバージョンアップに併せて行ったソリューション提案も奏功し、売上規模は拡大傾向にある。また、同じく来春に予定されているマイクロソフト製のＯＳＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了に向けたパソコン更新需要も堅調だった。

　中小企業のＩＴ活用に関する行政の積極的な取り組み強化により、中堅・中小企業の情報活用領域の拡大、クラウド型情報システム活用の普及と、これに伴うユビキタス社会の加速化など、時代は先行き同社の活躍が期待できる状況を迎えている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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