【中国から探る日本株】BMW合弁の増産計画を当局が却下、海外勢への圧力強化か

*08:02JST 【中国から探る日本株】BMW合弁の増産計画を当局が却下、海外勢への圧力強化か
中国で今後、海外の自動車大手による増産計画の認可取得が困難になる可能性が指摘されている。高級車を中心に海外ブランド車の利幅が大きすぎるとの声が上がる中、政府は環境保護を理由にメーカーへの圧力を強めるとみられている。中国での苦戦が続く日本勢には、さらなる逆風となりそうだ。

中国の自動車情報サイト「Gasgoo（蓋世汽車）」（7月31日付）によると、環境保護部はこのほど、BMWと華晨中国汽車（ブリリアンス・チャイナ）の合弁会社による鉄西工場（遼寧省）第3期拡張計画の申請を却下した。合弁会社の提出した報告書について、塗装工程における廃水量を巡る分析が不十分などと指摘した。

かつてクライスラー中国東北地区副総裁を務め、現在はコンサルティング会社を経営するビル・ロッソ氏は今回の中国当局の動きについて、「これまでになかったもの」と指摘している。過去10年間において、類似の拡張計画が却下された事例は確認できないという。

これより先には、国営メディア新華社系列の「経済参考報」が、海外の自動車メーカーは高級輸入車の販売で「暴利を得ている」と報じたばかり。業界関係者の間では、当局に輸入車の価格調査を求める声が高まるなど、風当たりが強くなっている。

なお、日本の自動車各社の中国での新車販売状況を見ると、トヨタ自動車<7203>が6月に9％増を確保したのを除き、日産<7201>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>、マツダ<7261>ともにマイナスを記録した。昨年の尖閣諸島問題後の低迷から、いまだ完全に抜け出せないでいる。《NT》