【編集長の視点】パイプドビッツは急反落もネット選挙関連株は参議院選挙を先取りなお逆行高余地

＜マーケットトーク＞

　　パイプドビッツ <3831> （東マ）は、３２０円安の３５４５円と急反落して始まっている。前日に６月２３日の東京都議会選挙で、自民党と公明党が、候補者の全員当選を果たす圧勝となり、７月２１日に投開票日が予定されている参議院選挙に向けて、解禁されたネット選挙に一段と注力すると観測されて急反発しており、きょう２５日は利益確定売りが先行している。

　　ただ、前日のＮＹダウが、１３９ドル安と反落するなど世界的な株安懸念が強まる相場環境下、なお同社株などに参議院選挙の材料株思惑が再燃し、逆行高展開する展開も想定される。

　　同社は、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を展開、昨年１０月に地方自治体のバブリックコメント制度をサポートする日本初のクライドサービス「パブリククライドｂｙ政治山」、１１月に有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」の提供を開始しサービスの多様化を進めてきたが、今回の参議院選挙から解禁されるネット選挙では、今年５月にデジタルハーツ <3620> と新サービス「政治山ネットセキュリティ　サイバーセキュリティ診断」の提供・販売の協業を発表、６月１１日にはヤフー <4689> 、ニフティ <3828> （東２）など５社とともに、ネット選挙の電子メールで「なりすましメール」を判別する電子メール環境の開発・提供開始を発表している。

　　同サービスは、参議院選挙に向け自民党、公明党が採用を決定、電子メールによるネット選挙を行うことになっており、６月２６日の今国会会期末から７月４日に迫った参議院選挙の公示日に向けた政治日程のなか、一段と関連株買いが拡大する見込みである。

　　同社株のほかネット選挙関連株は、「なりすましメール」判別サービスで協業のヤフーが、５５０円高の４万７９００円と２日間の変わらずを挟んで４営業日ぶりに反発してもみ合っているほかは、ニフティが、１０００円安の１１万５４００円、「ニコニコ動画」配信のドワンゴ <3715> が、３万５０００円安の５１万３０００円、ネット監視のＧＭＯインターネット <9449> が、４２円安の９４５円、子会社がメディア政策の政党指導事業を展開するオプト <2389> （ＪＱＳ）が、２４円安の８１４円とそれぞれ急反落、利益確定売りが先行している。（本紙編集長・浅妻昭治）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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