17日の中国本土市場概況：反落、不動産販売規制強化などが相場の重し

*17:02JST 17日の中国本土市場概況：反落、不動産販売規制強化などが相場の重し

17日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前営業日比5.83ポイント安（-0.27％）の2156.22、深セン成分指数は同74.96ポイント安（-0.88％）の8404.50で取引を終えた。上海市場は中盤にプラス圏を回復したが、その後は再び売り優勢に転じた。

不動産関連が下げを主導。北京市における住宅販売規制の強化に加え、明日18日に5月の不動産価格指数が発表されることが警戒された。不動産価格の上昇が継続すれば、追加の引き締め策が発表されるとの観測が高まった。また、中国からのリスク資金の撤退も目先の流動性不足懸念を強めた。さらに、中国企業の負債比率が危険な水準まで上昇しているとの統計や、国内の成長鈍化観測が根強いことも圧迫材料となった。

一方、両市場とも下値は限定的。外資の流入減などを受けて、金融緩和観測が再び台頭していることが好感された。また、政府系ファンド（SWF）の国内投資部門である中央匯金投資が光大銀行などの株式を追加で取得したとの報告も投資家の不安心理を緩和させた。

なお、中国政府機関紙である「人民日報」はこのほど、中国を含む新興国からのリスク資金の撤退加速について、目先では中国経済や株式市場に悪影響を与えると指摘。ただ、中国のマクロ経済が安定している上、ほかの新興国に比べて中国の経済規模が大きいため、こうした悪影響は限定的だとの見方を示した。《KO》